建設労働者確保育成助成金制度のご案内 〜事業主の皆様へ〜

制度の一部が改正されました

★2015年10月1日以降に受講において、助成金コースを申し込む場合は、1ヶ月前までにお客さま自身で計画届などの事前の届出が必要になります。(都道府県労働局またはハローワークへ提出)

★講習の予約の際、各講習会仮申込書の助成金申請欄に「○」を記入してください。2015年10月1日以降の講習を受講する場合は計画届提出欄にもご記入ください。

都道府県労働局またはハローワークへ計画届を提出している場合は提出済みに「○」/計画届が未提出の場合は提出未に「○」を記入してください。(受講1ヵ月前までに計画届を都道府県労働局へご提出ください)

詳しくは各都道府県労働局または、最寄りのハローワークへお問い合わせください。

・厚生労働省:
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html

建設労働者確保育成助成金制度の活用

中小建設事業主等が、雇用する建設労働者のために技能実習を行う場合、経費の一部(経費助成)、賃金の一部(賃金助成)が助成されます。

この制度を活用できる建設事業主(適用条件)

  1. 資本金3億円以下、または常用労働者数300人以下の中小建設事業主
  2. 雇用保険料率1000分の14.0に加入する中小建設事業主
  3. 受講者が項2に雇用されており、被保険者であること

建設業とは・・・次の28業種です

  1. 土木工事業
  2. 建築工事業
  3. 大工工事業
  4. 左官工事業
  5. とび・土工工事業
  6. 石工事業
  7. 屋根工事業
  1. 電気工事業
  2. 管工事業
  3. タイル・れんが・ブロック工事業
  4. 鋼構造物工事業
  5. 鉄筋工事業
  6. ほ装工事業
  7. しゅんせつ工事業
  1. 板金工事業
  2. ガラス工事業
  3. 塗装工事業
  4. 防水工事業
  5. 内装仕上工事業
  6. 機械器具設置工事業
  7. 熱絶縁工事業
  1. 電気通信工事業
  2. 造園工事業
  3. さく井工事業
  4. 建具工事業
  5. 水道施設工事業
  6. 消防施設工事業
  7. 清掃施設工事業

助成金制度適用条件の確認

  1. 雇用保険料率1000分の14.0に加入しているかどうかの確認書類(1000分の14.0は平成28年度分です)
    『労働保険料等納入通知書』又は『労働保険 概算・増加概算・確定保険料申請書』(毎年5月頃に更新されます)
  2. 受講させようとする従業員が、雇用保険被保険者であるかどうかの確認書類
    『雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)020』

活用できる助成金制度の種類/助成額

  1. 経費助成 : 講習の実施に要した経費(消費税を含む受講料等)の80%が助成・・・経費に対する助成
  2. 賃金助成 : 受講させた建設労働者1人につき、限度額 \8,000円/1日 が助成・・・賃金に対する助成
    ※注意
    『事業主が、技能実習の受講料を負担』
    『休日に受講させた場合、事業主が建設労働者に対して振替休日又は所定の賃金を支給』
    以上の条件も満たしている場合に助成されます。

助成金制度についてのお問合せ

講習を受講する最寄りの教習所へお問合せ下さい。

※受講料は、アイチ研修センター各教習所へお支払いいただきます。
※助成金は、各都道府県労働局より支払われます。