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助成金制度のご案内

建設労働者確保育成助成金制度のご案内  ~事業主の皆様へ~

「建設労働者確保育成助成金」は、建設労働者の雇用の改善や職業訓練などを実施する建設事業主や建設事業主団体に対して、経費や賃金の一部を助成する制度です。

・受講料は、アイチ研修センター各教習所へお振込みください。
・助成金は、各都道府県労働局より支払われます。

(1)適用条件

この制度を活用できる建設事業主は下記のとおりです。

  1. 資本金3億円以下、または常時雇用する労働者数が300人以下の中小建設事業主
  2. 雇用保険料率1000分の12.0(H29年度)に加入する中小建設事業主
  3. 受講者が①②に雇用されており、被保険者であること

建設業とは次の28業種です

1.土木工事業8.電気工事業15.板金工事業22.電気通信工事業
2.建築工事業9.管工事業16.ガラス工事業23.造園工事業
3.大工工事業10.タイル・れんが・ブロック工事業17.塗装工事業24.さく井工事業
4.左官工事業11.鋼構造物工事業18.防水工事業25.建具工事業
5.とび・土工工事業12.鉄筋工事業19.内装仕上工事業26.水道施設工事業
6.石工事業13.ほ装工事業20.機械器具設置工事業27.消防施設工事業
7.屋根工事業14.しゅんせつ工事業21.熱絶縁工事業28.清掃施設工事業

(2)助成額

企業規模
雇用者数
経費助成 賃金助成
中小企業
資本金3億円以下
または
労働者数が300人以下
20名以下 75%
(90%)
7,600円
(9,600円)
21名以上 60%
(75%)
6,650円
(8,400円)
( )内は生産性の向上が認められる場合の額

( )内の額となる「生産性の向上が認められる場合」の要件については、厚生労働省のHP等をご参照ください。

(3)助成金制度を利用するには

  1. 適用条件(1)を事前にご確認ください。
  2. 事前にお客さま自身で管轄の都道府県労働局またはハローワークへ「計画届」の提出をしてください。
  3. 講習の2ヶ月前から1週間前までに、お客さま自身で管轄の都道府県労働局またはハローワークへ計画届の提出が必要です。
    詳しくは都道府県労働局または最寄りのハローワークへお問い合せください。
  4. 『各講習会仮申込書』 の助成金申請欄の「申請する」に○を記入して講習をご予約してください。
    (受講料は各教習所へ事前にお振込みください)
  5. 講習の受講
  6. 受講終了後に助成金関連の資料をお送りいたします。
  7. 講習終了した翌日から原則2ヶ月以内に支給申請書類一式を管轄の都道府県労働局へ提出してください。
    ※  ただし、講習を行った期間の賃金の支払日から申請期限まで2週間未満の場合は、その支払日から2週間以内となります。

詳しくは各都道府県労働局または、最寄りのハローワークへお問い合わせください。